福島県が福島県民を殺す/信頼などない、それでも福島が好きか?

ちゃんと、その次のアンサーソングも作れよ、ほんとに、I LOVE YOU BABY 福島 か?

福島県人は2度も3度も殺される。
福島県人は、東電に殺され、国に殺され、故郷にも殺される。
福島県発表の線量・年間被ばく量だって実際曖昧インチキだし、福島県が福島県人を殺す。
そりゃ、ますます流出して人口が減っても当然のことだ。

推進派だった知事はもういい加減辞めなきゃな、罪を重ねることになる。

何度も何度も書いているけれど、今の子供たちに対してどう考えどう責任を取るんだ。責任なんて取れないし取るつもりもなくて、その場しのぎ、経済優先、そんな切り貼りで、これから子供たち・若い人たちがどんどん病になっていく。

最悪、この期に及んでも、だな。

故郷でも、福島でも、日本でも、賠償でも、官僚でも、いわき市でも、復興でも、NPOでも、「がんばろう」何でもいいけれど、肝心要の信頼は一体どこにある?

電力会社も国も県も、毎度のパターンで、「国民が混乱するから」「県民が困惑するから」なんていい加減な言い逃れ、テキトーないいわけでしかない。

爆発、この期に及んで、あの混乱以上に何に混乱する?

絆なんてインチキ。
絆があるなら、不安が残ることでも全部開示して皆で検討していくべきだろうに。


人口流出・財源減少ばかり気にする前に、福島県の子供たちと若い人たちを全員、福島県と国と電力会社が責任をもって移住させろ、移転できるかどうか、検討しろ。
東日本のすべての汚染土壌を、無意味な自然破壊と拡散を防ぐために福島県が受け入れることができるか、検討しろ。
それではじめて、福島県が福島県として立てるし、人々からの尊重も絆も少しだけの信頼も生まれるだろう。

以前からまったく馴染めないが、私には、いまだに「I LOVE YOU 福島」なんて唄えないな。
いまさら聴いても、なんて虚しく、皮肉に聴こえるだけだ。
これを聴きながら、口ずさみながら、涙を流しながら、手を振りながら、一つになりながら、子供たちや若い人たちはどんどん病気になっていくのかね?

“明日から何かが始まるよ”なのは、明日から子供たちが病になっていくってことだな。

作者たちには意図がないのはもちろんだけど、結果、戦争時の軍歌みたいな匂いを感じる。

福島県と国と電力会社にとっては、ますます好都合だな。





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<福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ


東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。

準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた

出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。


【出席者に口止め】秘密会、別会場で開いて配布資料は回収し「保秘」徹底

 
県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。

県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。
これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた


9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。

同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。

その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」
も話し合った。

実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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by greenwich-village | 2012-10-03 10:33 | グリニッチ・ヴィレッジ

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