被害地域に既定の対象者外と賠償しない東京電力の気ちがい沙汰/そんな電力会社は解体すべし

今さっきテレビで見たのですが、東京大田区の町工場で開発された「オオマサガス」というものがあります。
まだ実用化はされていないのですが、下町の発明王・大政社長と大学研究室の共同で研究されている期待の新エネルギーです。
このガス、普通の水から発生させる結合水素で、普通の小さい分子の水素よりも危険な爆発は低く、長期保存も出来るのだそうです。
これでバーナーに火をつけたり、プロパンガスと混合で普通に車を走らせたり、電気をつける。
特殊機械で水を分解するので電力は使うのですが、それによって発生したオオマサガスで電気を作ると、なんと、ガス発生に使った電力の倍の電力を発生させる!しかも、材料は普通の水!!

こういう研究や新エネルギー、ソフトバンク孫さんのメガソーラー構想だとか、他の小さなエネルギーなどを集めれば、すぐにではなくとも、いづれ電力は必ず賄える。

やはり巨大な壁は、電気会社と関係官僚と関係政治家と関係権威と関係既成概念と関係経団連と、そういう構造なのです。
関係者は、キャビアだとかフォアグラだとかロマネ・コンティだとかが食べたくて仕方ないのです。
すべてに規制をかけ、既得権益を設け、独占したがる。

少なくとも、電力会社は、発電だとか送電だとか売買電だとか、それぞれ小さい会社として解体されたほうがいい。

関係者は新しいものを模索する気も発想もありません。
ただあぐらをかいて、「あれはだめだ」「そんなものでは足りなくなる」「不安定な供給だ」といって既成概念で不安を煽りたがる。


金がかかるからと言って、原発の放射能防護壁も作りたがらない。
もともと誠意などないだろうから、誠意など求めてはいない。
東京電力の社長以下社員は、数十年単位で、もっと薄給でもっと冷や飯を喰わなければならない。
値上げをする理由は、自分たちのサラリー確保以外にない。
東京電力は、実は何も考えてはいなくて、補償もまともにやっていない、インチキな会社です。
銀行や東電の株保有者たちも、いい加減にして人間性を取り戻さなけりゃ。





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<福島第1原発>東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」

2011年7月16日 00時46分 (2011年7月16日 01時01分 更新)  


東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。

支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。

将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。

東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。

原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。

その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償も)分からない」と記載されている。

原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。

毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人−−が仮払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法人▽22医療法人▽15社会福祉法人−−がある。

浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」と訴えている。
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by greenwich-village | 2011-07-16 09:41 | グリニッチ・ヴィレッジ

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