原発事故の責任をなぜ、労働者や企業が背負わなければいけないのか

震災時、静岡でマスコミあたりに接待されていた清水社長が、急ぎ東京本社に向かうために、自衛隊のヘリコプターを使わせてくれ、と国に申し出たそうだ。大臣の見解で却下されたそうだ。
そんな連絡ができると言うのは、もともと東電と国とはそういう関係で、また、清水社長のオツムがそういうふうになっているということだ。

もうウザすぎるACの宣伝、ACの理事幹部は東電からの人だそうで、国と東電とマスコミ、三位一体の攻撃では、素直な国民は洗脳・疲弊・奴隷化するしか道はない。

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東京電力会長、清水社長、ほか幹部の役員報酬を半額にして事故復旧・補償にあてるという話があるが、やはりさすがの東電。性の根、本性は何もまったく変わらない。
家も建てられないような半分の1000万程度ではなくて、役員報酬も給与も全員全額にしてもまだ足りない。
社長の土下座行脚などただのパフォーマンスで、腹の中ではその程度だ。

足りないのはお国に何とかしてくださいとしがみつく。
しがみつくのはいいけれど、無い袖はすっからかんではなくて、幹部たちそれぞれの懐にはちゃんと大枚がうなっている。

赤坂あたりの超高級マンションでお取り寄せのご馳走を食しながら、彼らと彼らの奥方様、お嬢様、お坊ちゃま、お犬様おネコ様は、テレビニュースの原発事故映像を見ているのだ。が、興味がないご家族はすぐにバラエティ番組かテレビショッピングにチャンネルを変える。

お坊ちゃまは夜な夜なクラブに出入りしDJゴッコ、お嬢様は高級ホテルで逢引、奥様はもっと高級ホテルで不倫、お犬おネコ様は青山ケンネルか。
社長は事態のすきをぬって、ハワイあたりにゴルフに行きたくてしかたない。

連中に、謝罪の気持ちは一切ない。



全国の皆さん、おわかりですか。

こういうのが、勝手な「風評被害」というものです。

「逆・風評被害」をしましょうか。
東電も国も、風評被害や30キロ近くの自治体に対しての補償はないんですものね。


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“原発失業者”も雇用主が救済?雇用保険の財源問題が浮上
(ダイヤモンドオンライン 2011年4月26日配信掲載)


福島原子力発電所の事故は自然災害ではなく“人災”の様相を帯びている。避難者を救うのは誰か  
緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。
雇用保険制度の下で実施されている二つの措置──失業給付と雇用調整助成金──の財源問題が浮上しつつあるのだ。

失業給付は、雇用保険の被保険者が失業中の生活を心配することなく再就職先を探せるよう支給される。
後者の雇用調整助成金は、労働者の失業予防を目的としており、景気変動により企業損益が悪化した際に、事業主が労働者に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。

震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。
福島原子力発電所事故の被害者(労働者、企業)の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。
震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われるのは慣例だが、

「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」(厚労省幹部)

という声が上がったのだ。
もっといえば、

政府の指示で生じた失業補償なのだから、国庫負担とすべきではないのか

という主張である。

失業給付(今年度予算では約1.4兆円)の財源は、全体の13.75%は国庫負担、それ以外のほとんどは、労使折半の保険料である。
雇用調整助成金の財源は事業主負担の保険料だ(一部は労使折半の保険料で補填)。
おおまかにいえば、失業給付は労働者と企業が負担し、雇用調整助成金は企業が負担している。

原発事故の責任をなぜ、労働者や企業が背負わなければいけないのか、

という問題提起がなされるのもうなずける。

現在、失業給付については、わずかながら財源に「国庫」が組み込まれていることを根拠に、国も面倒を見ているという発想から、原発事故の避難者にも幅広く支給され続けている。
一方の雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」には、

国の政策により休業させられている事例は含まれていないため、今のところ福島の避難対象区域の企業には、雇用調整助成金は支払われていない。 

再び、財源問題が浮上するのは必至だ。
政府は、

夏場に最大使用電力の“使用制限令”を発動する予定で、休業に追い込まれる企業が続出し、失業者が溢れる

ことが確実視されている。
だが、

雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」に国の政策による休業は含まれない

雇用保険制度の下で、円滑な企業支援策を打つことは財源問題が解消されない以上不可能であり、雇用の受け皿消失が失業給付金額の増大を招くという悪循環に陥る。
たとえば、原子力損害賠償制度、エネルギー対策特別会計、(既存とは別の)特別雇用調整助成金の新設といった手段で、失業者を救済する包括的な仕組みが必要となろう。
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by greenwich-village | 2011-04-29 10:43 | グリニッチ・ヴィレッジ

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